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鍼灸師について

自費診療 (1)

鍼灸院などにおける鍼灸の施術は、「保険診療」と「自費診療」の2つで対応しています。

近年は、自費診療の重要性も注目されており、これからの施術所経営の鍵になってくるとも言われています。 自費診療の基礎知識と、今後の展望を知っておきましょう。

■自費診療は必要か

今後の鍼灸業界では、保険診療のみで院の経営を続けていくのは困難になっていくことも予想されています。

その理由は、保険診療に関する規制が年々厳しくなってきていること、施術所数の増加、他業種との競合、といったものがあります。

参考までに、「はり・きゅうを行う施術所」「あん摩マッサージ指圧、及びはり・きゅうを行う施術所」の合計は、平成18年で52,311件、平成28年では66,079件です。10年間で約126%の伸びになっています。

これに比例して療養費の支給総額も上昇していますが、この中で不正請求の問題が指摘されており、近年では業界の内外で保険請求に対する規則などの厳格化に対する動きがあります。

平成30年からはあはき業界にも受領委任制度が導入され、今後もこういった流れは続いていくものと思われます。

これらをふまえ、保険診療だけに頼るのではなく、自費診療や付随サービスをどれだけ取り入れていくかが、施術所経営のポイントになってくるという意見が交わされています。

ここで一旦、鍼灸の施術所における保険適用ルールを整理してみましょう

■保険が適用できるもの

厚生労働省からの通知では、はり・きゅう施術における保険の適用範囲が以下のように定められています(※一部を抜粋)。

<はり・きゅうの療養費受給要件>
慢性病であって医師による適当な治療手段がないもので、はり・きゅうの施術による効果が期待できるとして医師の同意の下に行われた場合に療養費払の対象としている。
(対象疾患)慢性病で医師の適当な治療手段のないもの。主として、神経痛、リウマチ、及び類似疾患(頸腕症候群、五十肩、腰痛症、頸椎捻挫後遺症等)
(医師の同意)療養費の請求には、医師の同意が必要。

上記のように、神経痛やリウマチ、五十肩などといったいわゆる慢性の病気に対して、医師の同意を受けたものであれば保険治療が可能です(慢性に至らない病気についても可能な場合あり)。

■自費診療のポイント

上記で挙げた保険が適用されるもの以外は、全て自費診療の対象となります。

代表的なものとしては、予防医学的側面を持つもの、審美的なもの、リラクゼーションを目的とするもの、などです。

最近では、柔道整復の整骨院などで、一律に保険を適用しない完全自費診療に特化した施術所も増えてきており、それに伴い完全自費の整骨鍼灸院や、自費メニューを中心とした鍼灸施術所も目立つようになってきました。

自費診療は、金額や内容が自由に設定でき、レセプト業務も発生しないため、人的コストを抑えられる、入金が遅れることがない、といった強みがあります。

ただし、自費診療を中心にしての施術所経営は容易ではありません。 他院の事例などの調査を行った上で、経営計画を立て、自費診療へ移行した後も独自性を確立する、PR戦略を行う、などの努力を続けることが必要です。

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