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柔道整復師について

業界の動き (1)

近年、柔道整復師の業界(主に整骨院などの施術所)では、注目すべき動きがいくつも出てきています。

これらは、柔道整復師を目指している現役学生から、ベテラン柔整師・整骨院経営者まで広く関わる内容です。 主に以下のようなものがあります。

■柔道整復師数の増加

「柔道整復師」が正規の職業として認められたのは大正9年で、その後、昭和22年に、現在の柔道整復師法の元になる「あん摩、はり、きゅう、柔道整復等営業法」が制定されました。

以降70年を超える歴史の中で、柔道整復業界にも変革が起こり、社会面でも、行政の面でも、様々な動きが起こっています。

特に、柔道整復の施術師の増加は問題視されることが多いテーマです。 施術師数は、平成10年に柔道整復師養成校の新規開設が緩和されたのをきっかけに、養成校の増加と比例して急増しています。

厚生労働省が発表している柔道整復の施術所数、および就労している柔道整復師数は、以下の通りです。

・柔道整復の施術所(整骨院、接骨院等)の数
 平成10年 23,114箇所 → 平成28年 48,024箇所(約2.08倍)

・柔道整復の施術に従事している柔道整復師の数
 平成10年 29,087人 → 平成28年 68,120人(約2.34倍)

上記の通り、施術所、柔道整復師数ともに18年間で倍増しています。

これについては、「整骨院が供給過多になっている」「競争が激しくなる」と懸念の声がありますが、同時に「整骨院の増加は社会への認知度アップにつながる」「若い施術師が増えることは業界にとって有益である」という意見も上がっています。

■不正請求問題

施術所、及び柔道整復師の増加とともに表面化したのが、療養費の不正請求問題です。

保険請求の際に「部位転がし」などの方法で療養費を水増ししたり、保険適用外の施術も請求したりする事例が相次ぎました。

さらに、無資格者に施術を行わせた業者が摘発された事件も発生、柔道整復業界がイメージダウンしてしまいました。

その後、政府や保険者による規制強化、業界団体による内部浄化といった対策が取られ、現在も厳しいチェックが続いています。

不正防止策の一環として、平成30年度からは、新規開業者に対し、一定の実務経験と研修受講を義務付ける制度もスタートしました。

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