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あん摩マッサージ指圧師について

自費診療 (1)

マッサージ院などの施術所においては、「保険診療」と「自費診療」のいずれかで患者に対応しています。

近年は自費診療の重要性が注目されており、施術所の経営における今後の鍵になるとも言われています。 自費診療の基礎知識と、将来の展望を把握しておきましょう。

■自費診療の必要性

あん摩マッサージ指圧師、及び鍼灸、柔整も含めた施術業界では、今後保険診療だけで院の経営を続けていくのは困難になっていくという予想もあります。

その理由としては、療養費に関する規制が年々厳しくなってきていることや、他業種との競合、施術所の増加、などが挙げられます。

参考までに、近年の療養費総額の推移(資格別)、及び国民医療費全体の額は以下のようになっています(カッコ内は平成21年との比較)。

<柔道整復療養費>
 平成21年…4,023億円、平成27年…3,789億円(94.2%)

<はり・きゅう療養費>
 平成21年…293億円、平成27年…394億円(134.5%)

<あん摩マッサージ指圧療養費>
 平成21年…459億円、平成27年…700億円(152.5%)

<国民医療費>
 平成21年…360,067億円、平成27年…423,644億円(117.7%)

上記の通りあん摩マッサージ指圧の療養費の支給総額は最も上昇率が高く、鍼灸も高い上昇率となっています。

この中であはき療養費の不正請求問題が指摘されており、近年では保険請求に対する規則などの厳格化に対する動きがあります。

平成30年度からは、あはき業界にも受領委任制度が導入されました。今後もこういった流れは続いていくものと思われます。

こういった状況をふまえ、保険診療に頼るのではなく、自費診療を取り入れていくことが施術所経営のポイントになってくるという意見が交わされています。

ここで一旦、あん摩マッサージ指圧の施術所における保険適用内容を整理してみましょう

■保険が適用できるもの

厚生労働省からの通知では、あん摩マッサージ指圧の施術に係る保険の適用範囲が以下のように定められています(※一部を抜粋)。

<あん摩マッサージ指圧の療養費受給要件>
保険医療機関内で理学療法の一環として行われた場合に現物給付(療養の給付)の対象としているほか、以下のとおり医師の同意の下に保険医療機関外(施術所)で行われた場合にも療養費払いの対象としている。
(対象疾病)主として、筋麻痺、関節拘縮等に対するもの。
(医師の同意)療養費の請求には、医師の同意が必要。往療を行われた場合は、別途往療の必要性に関する医師の同意が必要。

上記のように、「筋麻痺」、「関節拘縮」などに対して、医師の同意を受けたものであれば保険治療が可能とされています。

■自費診療のメリット

上記の、保険適用となるもの以外は、全て自費診療の施術となります。

代表的なものとしては、リラクゼーションを目的とするマッサージや、予防医学的側面を持つもの、審美的な目的を持つもの、などです。

自費診療は、金額や内容が自由に設定でき、レセプト業務も発生しないため、独自のメニューを作ることができる、人的コストを抑えられる、入金が遅れることがない、といった強みがあります。

また、患者側にとっても、患部以外の部位に対する包括的な施術が受けられる、施術内容を自分の好みでリクエストできる、といったメリットがあります。

ただし、自費診療に特化した経営は、容易ではありません。 導入事例などの調査を入念に行った上で、綿密な経営計画を立て、自費へ移行後も独自性を確立する、PR戦略を行う、といった努力を続けていくことが必要になります。

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