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鍼灸師について

鍼灸院・鍼灸整骨院

■施術所の概要

はり師・きゅう師の勤務先として最も多いのは、「鍼灸院」などの施術所です。鍼灸治療だけでなく、柔道整復師による治療をあわせて行っている施術所などで「鍼灸整骨院」といった複合型の屋号を掲げている場合もあります。

平成28年末時点の全国調査で、「鍼灸を行う施術所」は28,299ヵ所、「あん摩マッサージ指圧及び鍼灸を行う施術所」は37,780ヵ所ありました。同年の、就業中のはり師は116,007人、きゅう師の数は114,048人という結果です。

遡って平成18年の調査では、「鍼灸を行う施術所」は17,794ヵ所、「あん摩マッサージ指圧及び鍼灸を行う施術所」は34,517ヵ所で、就業はり師は81,361人、きゅう師は79,932人という結果でした。

比較すると、「鍼灸を行う施術所」の数は10年間で約1.6倍、「あん摩マッサージ指圧及び鍼灸を行う施術所」は約1.1倍です。就業者数では、はり師・きゅう師ともに約1.4倍という増加率になっています。

今後も、人数・施術所数ともにゆるやかな増加傾向が続いていくと見られています。こういった状況の中で、自費診療への対応、付加サービスの多様化など、時流に則った院の経営が求められるようになります。

■院で行っていること

鍼灸の施術所での治療対象は、主に神経痛や腰痛、リウマチ、五十肩などといった、慢性的な体の痛みや不調を抱える人達です。

そういった患者に対し、鍼灸師が問診・視診・触診を行い、鍼や灸での治療と物理療法、必要であれば手技を行います。

さらに、日常生活に関する指導や回復に向けての治療計画づくりなども実施し、院の事務や雑務なども行います。

他に、美容鍼灸、不妊治療、全身の治療など、自費診療を取り入れている施術所も増えています。 鍼灸が持つ強みや、ニーズの広がり、院の特色やスタッフの特性を活かした施術を取り入れて、他院との差別化を図るのが狙いです。

■院の広告

「集客」は、どの施術所にとっても重要事項です。どんなに良い施術を行っていても、来院者が少なければ院の経営は続けられません。

集客には広告が欠かせません。しかし、施術所の広告は「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」の第7条で、次のように規定されています。

あん摩業、マツサ-ジ業、指圧業、はり業若しくはきゆう業又はこれらの施術所に関しては、何人も、いかなる方法によるを問わず、次に掲げる事項以外の事項について、広告をしてはならない。
(1)施術者である旨並びに施術者の氏名及び住所
(2)第1条に規定する業務の種類
(3)施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
(4)施術日又は施術時間
(5)その他厚生労働大臣が指定する事項

上記以外にも、「医療保険療養費支給申請ができる旨」「休日又は夜間における施術の実施」「予約・出張による施術の実施」など、具体的に広告可能な事項が定められています。

この法律に違反すると、処罰の対象となります。その範囲内で、チラシや雑誌、Webなど様々な媒体を利用して自院の存在をより多くの人に知ってもらうことが必要となります。

■療養費

現在、鍼灸院などの施術所では、患者が施術者に療養費を全額支払い、その後に患者自身で保険者に対し保険者負担分を請求する「償還払い」が原則となっています。

これに対し厚生労働省は、2018年度中に、鍼灸院などの施術所にも「受領委任」の制度を取り入れる動きを進めています。

「受領委任」とは、患者が自身の負担分だけを支払い、それ以外の保険者負担分については施術者に委任し、保険者に請求を行ってもらうことを意味します。

受領委任の導入が実現した場合、保険請求を行う際の「療養費支給申請書」の発行、いわゆるレセプト業務が発生します。今後の動きに注意が必要です。

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