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鍼灸師について

鍼灸院・鍼灸整骨院 (1)

はり師・きゅう師の勤務先として最も多いのは、「鍼灸院」などの施術所です。

鍼灸治療だけでなく、柔道整復師による治療をあわせて行っている施術所などで「鍼灸整骨院」といった複合型の屋号を掲げている場合もあります。

鍼灸師は国家資格であるため、施術所も国の規制のもとで運営する必要があります。以下、施術所の現状、概要などを示します。

■施術所の概要

平成28年末時点の全国調査で、「鍼灸を行う施術所」は28,299ヵ所、「あん摩マッサージ指圧及び鍼灸を行う施術所」は37,780ヵ所ありました。同年の、就業中のはり師は116,007人、きゅう師の数は114,048人という結果です。

遡って平成18年の調査では、「鍼灸を行う施術所」は17,794ヵ所、「あん摩マッサージ指圧及び鍼灸を行う施術所」は34,517ヵ所で、就業はり師は81,361人、きゅう師は79,932人という結果でした。

比較すると、「鍼灸を行う施術所」の数は10年間で約1.6倍、「あん摩マッサージ指圧及び鍼灸を行う施術所」は約1.1倍です。就業者数では、はり師・きゅう師ともに約1.4倍という増加率になっています。

今後も、人数・施術所数ともにゆるやかな増加傾向が続いていくと見られています。こういった状況の中で、自費診療への対応、付加サービスの多様化など、時流に則った院の経営が求められるようになります。

■施術所の届出義務

鍼灸の施術所は、「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」(以下・あはき法)の規定により、開設した際に届出義務があります。

<あはき法・第9条の2より>
施術所を開設した者は、開設後十日以内に、開設の場所、業務に従事する施術者の氏名その他厚生労働省令で定める事項を施術所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。その届出事項に変更を生じたときも、同様とする。

この届出を怠ると、処罰(30万以下の罰金)の対象となります。また、訪問鍼灸を専門として、施術所を開設しない場合も、同様の届出義務があります。

■院で行っていること

鍼灸の施術所での治療対象は、主に神経痛や腰痛、リウマチ、五十肩などといった、慢性的な体の痛みや不調を抱える人達です。

そういった患者に対し、鍼灸師が問診・視診・触診を行い、鍼や灸での治療と物理療法、必要であれば手技を行います。

さらに、日常生活に関する指導や回復に向けての治療計画づくりなども実施し、院の事務や雑務なども行います。

他に、美容鍼灸、不妊治療、全身の治療など、自費診療を取り入れている施術所も増えています。鍼灸が持つ強みや、ニーズの広がり、院の特色やスタッフの特性を活かした施術を取り入れて、他院との差別化を図るのが狙いです。

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