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業界ニュース

院への導入はどうする?「働き方改革」について

メディアで日々報道されている「働き方改革」のこと。政府主導で様々な動きが進められており、1月24日には、厚労省が残業規制と同一賃金の施策実施を、中小企業対象では1年延期することなどを決定しました。
こういった動きに対し、整骨院や鍼灸院などの現場ではどう対応すれば良いのでしょうか?改革の意味から考えてみましょう。

 

「働き方改革」とは?

働き方改革の背景にあるのは、日本の人口減少です。内閣府の発表した推計によると、現在の人口減少がこのまま続けば、2048年には国内人口が1億人を割り込み、2110年には約4,300万人、つまり現在の3分の1になると見られています。

また、人口減少と同時に少子化と超高齢化が顕在化し、労働力が不足してしまうため、放置すれば国力が衰退の一途をたどることになります。

これを防ぐため、子どもを産み育てやすい環境を作り出生率を上げて人口の底上げをする、女性や高齢者などの潜在的労働力を呼び込む、といった「数」の戦略が立てられています。

それと同時に、働く人たち全体が生産性を上げるという「率」の戦略も求められます。

こういった目的を達成するための施策が「働き方改革」です。喫緊の課題として、国を挙げての様々な実験や対策が進められています。これは柔整・あはき業界においても、対岸の火事ではありません。

 

解決策・具体案は?

前述の「生産性向上」を果たすためには、労働者が働きやすく、かつ高い生産性を保てる労働環境を作る必要があります。

その環境実現に向けて、様々な議論が重ねられていますが、柔整・あはき業界にも関連する内容としては、以下のようなものが挙げられます。

「残業規制」
→長時間労働が美徳、という考え方を根本から改め、時間外労働に上限を設け、労働者が無理なく効率よく働けるようにしていこうという動き。

「同一労働同一賃金」
→正社員と非正規社員との賃金格差を、雇用形態ではなく労働内容で見直し、近い水準に持っていこうとするもの。

「労働時間の自由化」
→出退社時間を固定するのではなく、労働者のライフスタイルに合わせてフレキシブルに選べるようにしたり、週休2日制を見直して効率化を図ったりしようとする動き。

「労働環境整備」
→上記以外に、育休制度・有給休暇制度の取得方法の見直しや、テレワークの導入によって場所や時間を選ばずに働ける環境を整えようとするもの。

 

院でどうやって導入する?

「働き方改革」の内容には賛否両論ありますが、今後を長いスパンで見ると、労働力が不足するというのはまぎれもない事実。導入をためらったままだと業界全体が「時代遅れ」となる懸念があります。

「治療院は接客メインだからテレワークは不可能」、「仕事帰りの会社員を迎えるには、夜の営業は必須」といった声もありますが、様々な制約の中でも実施可能なことはあります。いくつかの例を挙げてみましょう。

・勤務日固定の見直し
→週休1日・2日だけでなく、週休3日・4日などを従業員が選べるようにする。

・1日の労働時間の見直し
→8時間労働にとらわれず、7時間、6時間などの時短勤務を認める。

・時間単位での有給休暇取得
→有給休暇を1日・半日単位での取得から、時間単位で取得できるようにする。

・副業を認める
→勤務日や勤務時間が減ったことで収入減に直結しないよう、副業に携わることを許可する。

・育児休暇の取得推進、子連れ出勤を認める
→女性・男性ともに子育てと仕事の両立がしやすいよう、経営側と職場全体でサポートする。

・他資格取得の支援
→将来の独立や、スキルアップを目指す従業員に対し、時間や金銭的な面での補助を行うことで目標を持って働ける環境を作る

以上は取り組みの一例です。もちろん、これらを導入するには様々な経営上の問題や、労働現場での課題をクリアしなくてはなりません。

しかし、都市部ではすでに働き方改革に取り組んでいる施術所も多く現れており、有能な人材の確保に向けて動いています。こういったところが今後の業界をリードしていくのかもしれません。

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