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業界ニュース

新規開業者は必見!柔整「施術管理者の届出に関する要件」特例の追加

平成30年4月から、柔道整復師の施術管理者届出に関する要件が追加されますが、これについて、厚生労働省から2つの特例が相次いで出されています。

特に、平成30年の国家試験で資格を取得した人には、期限が目前に迫っているものもあるので、再度確認しておきましょう。

 

届出の要件追加の内容

ここで、4月から改正される施術管理者の届出に対する要件の追加内容を、一旦整理してみましょう。

従来、受領委任を取り扱える「施術管理者」になるために必要なのは、柔道整復師の免許のみとされていました。

しかし、不正請求の問題が相次いで顕在化したため、業界内の倫理観を正しつつ、一定の経験を積んだ後に受領委任を取り扱うことで、不正の防止を図ろうとするのが今回の要件追加の目的です。

追加される要件は、「実務経験」と「研修の受講」の2つで、具体的には以下のようなものです。

<必要とされる実務経験の期間>
・平成30年4月から平成34年3月までに届出する場合→ 1年間の実務経験
・平成34年4月から平成36年3月までに届出する場合→ 2年間の実務経験
・平成36年4月以降に届出する場合→ 3年間の実務経験

<研修の受講>
研修の時間→16時間以上(2日間程度)
研修の内容→(1)職業倫理について、(2)適切な保険請求、(3)適切な施術所管理、(4)安全な臨床

これに対し、厚生労働省から特例として認める2つの事項が通知されています。

 

特例1「平成30年の国家試験で資格を取得した後、すぐに施術管理者となる計画の人」

平成30年3月に実施された柔道整復師国家試験で合格し、同4月~5月末日までに施術管理者の届出をした人については、実務経験を短期間で、届出の後に行うことが可能になります。

条件としては、受領委任の届出から1年以内に、自身の施術所以外の、以下の要件を満たす施術所で、合計7日間相当(1日あたり7時間程度)の実務研修をするというものです。

<施術所の要件>
(1)施術管理者として継続した管理経験が3年以上あること。
(2)現在、あるいは過去に行政処分を受けていないこと。

これと同時に、施術管理者の研修についても、受領委任の届出から1年以内に受講し修了する、という方向に緩和されています。

 

特例2「平成30年度における研修要件の緩和」

平成30年度に、新しく施術管理者になるための実務経験の要件を満たしており、施術管理者として、受領委任の届出を行おうとしている人は、研修の受講が緩和されます、

条件は、[特例1]と同様で、受領委任の届出から1年以内に施術管理者の研修を受講し修了する、と言うものです。

この特例の適用を受けるには、原則どおり、実務経験期間証明書により、1年以上の実務経験があるという期間証明をすることが必要になります。


以上が、2つの特例の内容です。

今回の特例追加通知については、要件追加の通達から実施までの期間が短かったこともあり、現在修学中の学生や、養成施設からの苦情・反発の声が上がり、それに対して厚生労働省が対応したものとみられます。

要件が緩和されたとはいえ、その規定の期限を守れなかった場合は施術管理者としての届出ができず、受領委任を行うこともできません。内容をしっかり把握し、対応を進めていきましょう。

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