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業界ニュース

整骨院の療養費「保険診療」と「自費診療」の違いって?

最近、業界内の話題として取り上げられることの多いテーマの一つが「保険診療」と「自費診療」のこと。何が問題とされていて、今後どのように対応していけば良いのでしょうか?

 

何が問題か?

今後の整骨院業界を考える上で、保険診療のみで、全てのルールを遵守し、院の経営を健全に続けていくことは至難の業です。

その理由としては、整骨院の保険診療に関する規制が厳しくなってきていること、整骨院が増加していること、整形外科との競合などが挙げられます。

また、近年取り沙汰されている保険診療の不正問題もあり、業界の内外から整骨院の診療のあり方を見直す動きが出ています。

これらをふまえ、自費診療や付随サービスの枠をどれだけ取り入れていくかが、院の生き残りにおいて一つのポイントになります。

ここで一旦、整骨院における保険診療のルールを整理してみましょう。

 

保険診療が適用できるもの

整骨院で保険診療に適用できるのは「骨折」「脱臼」「打撲」「捻挫」「挫傷(肉ばなれ)」のみとされています。

これらのうち、「骨折」と「脱臼」については緊急の対応のみに限定され、2回目以降は医師の同意が必要です。

さらに、病院や診療所において同じ時期に同じケガを治療している患者への施術は、保険の適用外となります。

上記の中で、保険診療が適用される項目においては、患者が費用の全額を支払った後、自ら保険者へ請求を行う「償還払い」が原則とされています。

この償還払いは患者にとって手間がかかるため、自己負担分を整骨院に支払い、院が残りの費用を保険者に請求する「受領委任」が例外として認められています。

 

自費診療のポイント

保険診療の適用範囲と請求については前項で挙げた通りで、自費診療についてはそれ以外のもの全てが対象となります。

腰痛や肩こりなど慢性的な症状、及び猫背矯正、骨盤矯正、O脚改善などが代表的なもので、これらは柔道整復の技術も生かして施術できる内容です。

最近は、ケガに対する柔道整復の施術も、それ以外の上記のようなメニューも含めて、一律に保険を適用しない「自費診療のみ」に特化した整骨院も増えています。

自費診療については内容も金額も自由に設定でき、レセプト業務なども発生しないため、人的コストを抑えられる、入金が遅れることがない、といった強みがあります。

 

付随サービスも

手技による療法で、さらにサービスを広げるには、美容系のメニューを設ける、リラクゼーションを目的としたマッサージの施術を行う、などがメジャーなものとして挙げられます。

他にも、酸素カプセルやO脚改善マシンなど、機器の設置でメニューを増やすという手法もあります。導入コストはかかりますが、治療にかかる人的コストを抑えられるというメリットが得られます。

ただし、柔道整復以外のサービスについては、エステサロンや整体院、リラクゼーションサロンなどの業界と競合することになります。

エステや整体、リラクゼーションは柔道整復師法による広告の規制を受けないため、刺激的でキャッチ―なPR戦略をしています。

そういった中で勝負するか、共存を目指すか、自院の営業形態そのものを見直すか、いずれにしても今までの集客ノウハウとは違ったロジックで考える必要が出てきます。

自費診療の勉強会やセミナーに積極的に参加する、異業種との交流を図る、集客専門のコンサルタントに依頼するなど、新しい手法を取り入れながら、5年後、10年後の業界を予見し、それに適応していく力が必要です。

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