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業界ニュース

柔道整復師への道がさらに険しく? 国家試験の必修問題改定について

今春、柔整業界内で話題となったものの一つに、「国家試験の合格率」がありました。58.4%という過去最低の数字に、涙をのんだ受験者も多かったことと思われます。

しかし今後、状況はさらに厳しくなる可能性も出てきました。

 

必修問題の数が増える

柔道整復師国家試験の運営を行っている、「柔道整復研修試験財団」(※以下財団)は、第26回国家試験が実施された翌日の平成30年3月5日付で以下の決定を通知していました。

「必修問題について(中略)従来の30問では、実力を適性に評価できないおそれがあるため50問に増やす。」
(※財団の資料より抜粋)

この改定は2020年実施の試験から実施され、全問題数も230問から250問に増やされます。必修問題の出題範囲は、「柔道整復施術の基礎」、「保険診療に関する知識」、「関係法規に関する知識」とされています。

必修問題といえば、柔整国家試験の受験者にとって最も神経を使う部分です。他の問題の合格ラインが正答6割以上となっているのに対し、この必修問題部分だけは「8割以上」に設定されているためです。

従って、一般問題(現状200問)を全問正解しても、必修問題の正答率が8割を切ってしまうと不合格になります。このため、「試験開始から30問を解いたところでエネルギーの大半を使ってしまう」という話も出るほどです。

また、上記に加え以下の通知もされています。

臨床実地問題の出題については、現行の15問程度から20問程度に改め、現行10問の「柔道整復理論」は第一次改訂では急激な変化を避けるため15問程度とし、第二次改訂では20問程度に増やすことが望ましい。
(※財団の資料より抜粋)

これについては、問題の増数は確定ではなく、段階的に目標値に近づけていく予定だとのことです。

 

改定に至った経緯

財団の通知には、「国家試験の更なる質の向上を図るために、柔道整復師としての基本的事項を問う必修問題の出題範囲を見直し、必修問題数の増加を行う」とあります。

具体的には、柔道整復師が安全な医療を提供し続けることができるよう、平成15年に「柔道整復師国家試験改善検討委員会」が組織され、試験の見直しを行いました。

この委員会の検討結果をもとに、平成16年に行われた第12回国家試験で、出題形式などに対する見直し内容が反映されました。

それから時が経ち、医療に関わる変化も起きてきたため、再度委員会を設置、検討を重ねた結果、2020年から第一次、第二次と順次改定を進めていく方向で決定したとのことです。

 

懸念点は?

この動きに対して、柔整業界からも様々な反応が上がっています。特に平成30年度は業界内で様々な動きがあり、各所で対応に追われているという実情もあります。主に以下のようなものです。

・開業時の要件追加
・養成施設のカリキュラム追加
・施術内容の本人確認実施へ
・広告規制の厳格化

上記のように、柔整業界にとって負担になる事項が相次いでいるため、施術の現場での事務負荷が重くなったり、養成施設での人的負担が増えたりすることが懸念されています。

また、カリキュラム追加や試験の厳格化によって、新規の免許取得者が目減りし、業界の新陳代謝が鈍る可能性も指摘されています。

さらに、こういった業界事情を知った若い世代に「柔道整復師は大変そうだ」「勉強する量が多く国家試験も難しい」といった先入観を持たれてしまうと、柔道整復師を目指したいという人が減少し、業界全体が先細りするのでは、という懸念も広まっています。

養成施設と学生が努力して、試験レベルの上昇を追い越し、国家試験の合格者数を増やすのが近道ですが、それだけでは解決されません。

柔整業界の将来にも影響する事項だと捉え、業界全体で問題を共有し、対策を講じていく必要があります。

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