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業界ニュース

あはき施術所への受領委任導入は、平成31年開始に変更

昨年発表された、あん摩マッサージ指圧、及びはり・きゅうの施術所における受領委任制度の導入は、平成31年1月から実施されることになりました。

これは6月12日に厚生労働省から通知されたもので、当初の予定より実質3ヵ月先送りとなっています。主に以下のような変更です。

(昨年時点での予定)
・平成30年7月…受領委任の申請に係る書類の受付
・平成30年10月… 受領委任の取扱いの開始

(正式決定内容)
・平成30年7月2日~同10月31日…受領委任の申請に係る書類の受付
・平成31年1月…受領委任の取扱いの開始

また、受領委任の取扱い開始を希望するタイミングによって、申請の時期も異なります。厚生労働省による通知には以下のような注釈が加えられています。(※一部を抜粋)

<受領委任の取扱いの導入当初における対応について>
受領委任の取扱いを希望する施術者は、地方厚生(支)局へ申出に関する書類一式を提出することとなるが、受領委任の取扱いを開始する平成31年1月1日から受領委任の取扱いを希望する施術者は、平成30年7月2日~同10月31日までの間に提出し、また、平成31年1月4日以降に受領委任の取扱いを希望する施術者は、平成31年1月4日以降、随時提出すること。

導入に遅延は出ましたが、ようやく正式な時期が決定したので、現場ではこれに対応して動いていくことになります。

 

そもそも受領委任とは?

受領委任制度とは、患者が自己負担分だけを施術所に支払い、それ以外の保険適用分については施術者に委任し、保険者に対する請求を行ってもらうことを意味します。

ただし本来は、あはき医療における療養費の支払は、「償還払い」が原則となっています。

償還払いは、患者が施術者に一旦療養費の全額を支払い、その後、患者自身が保険者に対し保険適用分を請求する、という方法です。

ただし、償還払いの手続きは患者の負担になってしまうため、施術者や代行業者に請求・受領を委任する「代理受領」が例外として認められていました。

この代理受領は、療養費の大半を占めていますが、施術者を管理する仕組みが充分でないため、不正請求の事案が発生しています。

 

導入する理由

この制度をあはき業界に導入する狙いは、前述の「不正請求」の防止です。

特に、後期高齢者医療制度については、2008年の施行から現在までの期間で、保険者が返還を求めた金額が約9億5千万円となっています。

国の財政において医療費削減は大きな問題であるため、不正請求は真っ先になくしたい問題でもあり、より管理がしやすい受領委任制度を導入する方向に踏み切ったようです。

 

今後の流れ

受領委任の導入については、指導監督の実効性に対する疑問や、受領委任導入後の不正請求、保険者側の反発などの懸念も出ています。

これに対し厚生労働省は、「平成30年度中に受領委任制度と不正対策をあわせて実施する」と回答しています。

厚労省による不正対策への取り組みは、下記の5つが挙げられています。
(1)患者本人による請求内容の確認
(2)医師の同意・再同意
(3)長期・頻回の施術等について、必要性を申請書に記載する
(4)往療(施術料と往療料の見直し・包括化)
(5)療養費の審査体制の強化

これら一つひとつが正常に機能し、不正行為が根絶されることが期待されています。

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